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＜追加緩和期待高まり半数超に、株高効果の反面で円安の副作用も＞
景気が停滞傾向を強めている中で、政府が何をすべきか聞いたところ、「規制緩和の加速」が
最も多かった。次いで来年度に２０％台まで引き下げる法人税減税の加速、設備投資減税が続いた。
金融政策への期待を聞いたところ、追加緩和を「すべき」との回答は５３％。今年２月の調査では、
「必要だと感じる」との回答は２８％に過ぎなかったが、足元では半数を超えた。
その効果としては株高への期待が４８％を占め、最も大きかった。追加緩和を行うことで
株安による逆資産効果を避けるなど、国内消費の下支えを期待する声が目立つ。
他方で追加緩和は「すべきでない」も４７％にのぼり、「すべき」とほぼ拮抗。
（追加緩和は）「効果がない」との理由が６０％と最も多く、
「貿易構造の変化で円安が収支改善に効果がないことが実証された。
グローバル化が進む中で、本当に正しい政策なのか」（機械）など、輸出産業からも円安の効果に
疑問を示す声が聞かれる。
円安の悪影響を受けている企業もあるため「ツケの先延ばしのようなことは、百害あって一利なし」
（紙・パルプ）との厳しい指摘も複数あがっている。
政府が経済の好循環実現に向け、政労使会議を設けて企業経営者に賃上げ要請を行ってきた
ことに対しては「政治の介入は好ましくない」と回答した企業が、全体の６４％を占めた。
「ある程度の介入は仕方がない」とみている企業は３６％。
また、政府は今年、潤沢な企業の内部留保を設備投資に向けるよう要請するため、「官民対話」の
場を設定したが、こちらは「好ましくない」との回答が５２％。過半数を超えたものの、「ある程度の
介入は仕方ない」の４８％とそれほど大きな違いはなく、賃上げ要請に比べると抵抗感は少ない。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
(一部文脈補足)
3:Ψ
15/10/16 19:00:58.67 lLTkrZDE0.net
反日企業は潰れろ