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外国人が家事代行 年内解禁、ダスキンなど参入
2015/8/27 2:00日本経済新聞 電子版
ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。
政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。
特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。
家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、
成長につなげる。
政府は９月に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、家事代行サービスでの
外国人就労に関する指針案を定める。フルタイムの外国人の直接雇用に限定、日本人と
同等額以上の報酬を支払う。労働期間は最長で３年間。勤め先での住み込みを禁じ企業側が
住居を確保する規定を盛り込む。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)