15/08/02 10:31:23.28 5ORGFLFz0.net
日本国内でデモ活動が活発だった2008年以降、中国でも対日本のデモ活動が発生した。
中国でのデモにより、チャイナリスクをうたった日本企業の生産拠点移動（ベトナム・タイ・インド）が起こったが、
日本企業は人件費の上昇で生産拠点を移行したかった為にチャイナリスクを口実とした。
では、現在のアルミ価格下落と資源価格の下落、生産物の輸出関税、それに人件費の上昇を対比した際、
生産拠点の移行は正しい判断であったと言える結果を、この先確保できるのだろうか？
日本は「産・学・官の連携」をうたっているが、実際は「産（準官）・学（準官）・官」であることは明白であり、
また、国民に対するメディアを用いたマインドコントロール（世論誘導）による選挙。（自民から民主が良い例）
この観点から見ても、決して民主主義国家とはいえず、実態は「社会主義国家」となっている事は世界中が承知している事である。
これから発生する事は、『極東の春』と思われる。