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厚生労働省は5月25日、昨年11月に施行された「過労死等防止基本法」（過労死防止法）で規定されている過労死防止対策の大綱案をまとめ、過労死した人の遺族や有識者らでつくる「過労死等防止対策推進協議会」に示した。
今夏にも閣議決定する見通しだ。
過労死は1980年代後半から社会問題化して以来、国連の経済社会理事会に設置された「社会権規約委員会」が、日本に対し長時間労働防止への取り組み強化を勧告するなど、早急な対策が求められている。
過労死と密接な関係にある長時間労働について、週に60時間以上働いている人の割合は近年、約10％と全体的には低下傾向を示している。その一方で、働き盛りの30代男性は2013年には17.0％と高水準で推移（総務省「労働力調査」）。
有給休暇（有休）も、週当たりの労働時間が長い人ほど、取得率は低い傾向にある（厚労省「就労条件総合調査）。また、勤務問題が動機と推定される自殺者のうち、「仕事疲れ」が3割に上る（警察庁「自殺統計」）ほか、過重業務によって
脳・心臓疾患を発症したとして労災請求された件数は、過去10年で700件台後半から900件台前半で高止まりしている（厚労省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」）。
こうした現状を踏まえ、大綱案では、長時間労働を削減し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りながら、働く人の健康管理を第一に、「労働者の心理的負荷を軽減していくことは急務」と指摘。将来的な“過労死ゼロ”をめざし、
▽2020年までに週60時間以上働く人の割合を5％以下に半減▽有休取得率の70％以上達成▽仕事に対して強い不安やストレスを感じている人に対するメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を、17年までに80％以上に拡大―などの数値目標を掲げた。
過労死防止法の制定に向けて公明党は、地方議員とも連携して市民団体などとの意見交換を重ねるとともに、与野党による議員連盟でも早期成立を推進してきた。
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