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問題の舞台となったのは、２００７年に韓国初の世界自然遺産に
登録された韓国・済州島。
地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を
置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界７大自然景観」の登録を
目指したことが始まりだった。選定は１１年１２月に行われ、世界中から電話
やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト７」を決めるというのが趣旨。
一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、
「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も
この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。
韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦氏を
委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持
の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。
済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担
すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」
の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。
ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は
計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。
その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。
だが、電話投票には“からくり”があった。
投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）
で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２
（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。
財団は、国連やユネスコとは一切無関係だった。
財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。
あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。
さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」。
投票先の電話番号はセントクリストファー・ネイビス（カリブ海）などの
タックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、
「非営利団体」を標榜する同財団が儲かるという仕組みだった。
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