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Dappi「投稿した従業員は処分後も在籍中」とWEB制作会社。プライバシーを理由に詳細明かさず、裁判長は…
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Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。
立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が5月27日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。
WEB制作会社側はこれまで、Dappi名義の投稿は「従業員による私的なもの」としていたが、その従業員が現在も在籍中で、社内で懲戒処分を受けたとの主張を加えた。
ただ「プライバシー保護」を理由に詳細を明らかにしておらず、新谷裁判長はより詳しい回答を求めた。