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【奨学金】保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求 法律の知識が運命左右 「半額になること隠した」、専門家は批判
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、
日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。
記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。
機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、
連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、
借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。
最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。
法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。
民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。
しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。
その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。
機構によると、２０１７年度までの８年間で延べ８２５人に全額請求した総額は約１３億円で、９割以上が裁判などを経て応じた。
機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに２人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。
一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。
ただ、件数や金額は「（機構の）財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。
国の奨学金 返還請求の流れ
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
「分別の利益」を承認した旨を伝える日本学生支援機構の文書
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)