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>>405-406
～特許ウォーズ～ 韓国に惨敗、日本の家電各社が怠った知財管理
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
家電製品の特許と一口に言っても、基礎技術から応用技術、製造技術と広範囲にわたる。
日本企業が海外メーカーと特許契約を結ぶ場合、「これから守っていくべき技術と、
ノウハウを隠しつつも権利として外部に供給する技術をうまく区別できず、結果的に
基幹技術が流出してしまうケースもあった」（特許庁）と説明。
将来ビジョンを描いた上で、そのビジネスモデルを知財で守れる人材が少なかったことが、
韓国勢に圧倒された原因のひとつというわけだ。
●大阪工業大学は2003年、国内の大学で初となる知財を専門とする「知的財産学部」
を設け、特許庁や産業界から知財の専門家を教授として迎え入れた。
●「知財戦略を練るには技術を理解していないと何もならない」(＝理工系大学が有利)
●大阪工業大以外にも、今では一橋大学や東京工業大学などに知的財産に関する専攻があり、
知財のプロを養成しようとする機運は確実に広がっている。
（※大学院専攻だけでなく、専門学部の「知的財産学部」も持つのは、日本で唯一、大阪工業大のみ）