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キャンパス再構築に係るお知らせ
2024年04月10日
お知らせ
本学は、2014年から、創立150周年（2030年）を展望した長期ビジョンの策定に取り組み、2016年4月に「長期ビジョン（HOSEI2030）」として決定し公表しました。そこにおいてキャンパス再構築を重要課題とし、その一環として多摩キャンパス（東京都町田市）の既存学部や教育研究組織の一定部分を市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）ないしその近隣に集約することとしました。そして、2019年7月には経済学部を市ケ谷キャンパスに移転させる候補学部とすることを決定し、その後も検討を重ねてきました。
この度、本学は、HOSEI2030の実現にむけて2030年を目途に経済学部を多摩キャンパスから市ケ谷キャンパスに移転させることを本年3月13日の理事会において決定しました。このため、今後、市ケ谷キャンパスにおいて必要な施設整備を行います。
また、多摩キャンパスを、今よりも魅力あふれた学びの場とするために、その特性を生かして再構築します。HOSEI2030において、本学は、市ケ谷、多摩、小金井の三つのキャンパスいずれもが、それぞれの立地を生かした個別的特性を有することを目指し、多摩キャンパスについては、自然に恵まれた立地のメリットを活かしてスポーツの拠点として展開されるとともに、フロントランナーとしての本学を表す先進的な教育・研究拠点として、再構築することを掲げています。2023 年には、HOSEI2030の一環としての「多摩キャンパス将来計画基本構想」(2020年)に基づき、多摩キャンパスに「法政大学ソーシャル・イノベーションセンター」（SIC)を設置しました。今後も、様々な社会課題の解決に向けて、多様な協働とイノベーションを生み出す環境整備をさらに推進して参ります。
なお、大学の収容定員増を23区内に限って制限する、いわゆる23区規制は、2028年3月末をもって失効します。本学は、このことを前提に、経済学部を市ケ谷キャンパスに移転させることを決定しました。仮に23区規制が延長となった場合の対応は、それに関する、今後の状況を踏まえながら、別途検討します。
2024年4月10日
学校法人 法政大学
理事長 廣瀬克哉
URLﾘﾝｸ(www.hosei.ac.jp)