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英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない
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週刊新潮 2019年11月14日号掲載
＞「ベネッセは大学に、合格者のGTECのスコアが何点だったとか、他大学との併願状況がどうだとか、受験生情報を売りさばいています。
実際、私学の担当者は、そういうデータを見て受験日を設定したりしますが、
特に併願情報については、ベネッセは1学部につき350万円で販売しています。
教育に関わる企業の倫理として認められるものでしょうか。
リクナビが企業に学生の情報を売って問題視された件と、どう違うというのでしょうか」
＞「下村氏は見送りが決まってからも、まだ入試改革をあきらめていません。
自民党内の部会では、国が英語民間試験の導入を私学助成金で 支援することまで仄めかしています。
導入しなければ助成金をもらえないのか、と大学側は受けとりかねません」