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国立大＝全国立一律学費神話崩壊
東京工業大は教育環境の充実をはかるため、2019年度に全学で授業料を引き上げる。値上げ幅などは、益一哉学長が13日に記者会見して説明する。
現在の授業料は文部科学省が省令で定める標準額（53万5800円）。
文部科学省によると、現在、学士・修士・博士課程で、標準額を上回る国立大はないという。
値上げは19年４月以降に学士課程に入学する学生と、19年９月以降に修士・博士課程に入学する学生。標準額が現在の金額に改定された05年以来の値上げになる。
東工大は、教育環境の一層の充実や、産学連携による資金獲得、資産活用などによる自主財源の確保に努めるとしている。
国立大の授業料は、制度上は標準額の120％まで引き上げることができる。