24/01/17 21:39:44.17 cvWWeknD0.net
氷河期世代救済政策
そもそも大企業にこの世代が圧倒的に少ないんだから
財政に余裕がある大企業に絞って氷河期世代を受け入れさせればよい。対象となる大企業にはその会社の全従業員に対する氷河期世代の正社員の割合と勤続年数に応じて法人税を決める。氷河期世代の割合が少ない大企業は大幅に法人税をUP。また他の企業から氷河期世代を引き抜いたなら減税または補助金を与える制度があれば面白い。逆に引き抜かれた企業は増税となる仕組みとする。現在は大企業での「中途採用率」の公表が義務付けられている。これに合わせて「氷河期世代採用率」を追加し、毎月対象企業の実績をランキングにて公表、採用に消極的な企業には新卒を制限させるなどのペナルティーを課す。また氷河期世代の離職率にあわせて追徴金を徴収する。 ここまでやってようやく企業も本腰を入れて採用をするだろう。
このまま何もしなければ、将来国民が氷河期世代の負担をする事になるからな。このまま放置をするか、内部留保を溜め込んでいる企業に負担をさせるか、答えは明白だ！！
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キリングループの年齢構成
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