20/12/24 18:58:29.24 JQ97Q30O0.net
>宇都宮健児弁護士はメッセージを評価しつつ「年末年始を前に首相や厚労相が会見して積極的な相談を促すぐらいまで踏み込むべきだ。
>福祉事務所の窓口の体制強化も急務」と注文を付けた。
相談で終わらせるのでは無く、積極的に申請させて1人でも多くの生活困窮者が1日も早く生活保護費を受給できるよう
政府及び厚労省が各自治体に命令する位の気概で臨まないとダメだね
その為にも国として扶養義務廃止や生活保護費の引き上げも重要だし、生活保護の積極的な申請及び受給を促す観点からも
NHK総合などのテレビ媒体から役場の掲示板などを介した生活保護に関する広報活動を積極的に行うべし
「生活保護、ためらわないで相談を」 コロナ禍で厚労省が異例の呼びかけ
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「生活保護の申請は国民の権利です」生活困窮者向け情報を新たに発信…厚労省に理由を聞いた
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)