19/05/10 21:45:54.38 oNvP7kxZ0.net
事務セン専任職員になることのデメリットがあることに気付いたのだけれど。
（やはり、うまい話には裏があるということか）
地域や勤続年数によって異なるだろうけど、
例えば今、有期で時給１０００円（日給８０００円）だとすると、月給は２０日勤務と計算して
１６００００円と見なされる。その人が専任職員に登用されると、俸給表で、
１６００００円を上回る最も低い金額（大体、１６０５００円くらいのあたり）が月給とされる。
ということは、平日が２１日以上ある月だと、日給月給の有期特定のままの方が月給は多くなる。
さらに、有期特定の交通費は、最短経路の１ヶ月の定期代金額が毎月支給されるけど、
専任職員になると、６ヶ月ごとに６ヶ月分の定期代支給に変わる。
運賃の高い交通機関、長距離通勤してる人のように、１ヶ月の交通費が高い人は、
６ヶ月定期を購入することで、交通費の差額を浮かすことができていたが、専任になるとそれができなくなる。
つまり、専任になると、月給制になるということで、平日が２１日以上の月は実質給与が下がり、
６ヶ月定期を購入することで、交通費の差額を浮かすことができていたのが不可能になり、
二重に賃金が下がる点が生じるということになる。
無期だから更新手続きがなくなるということにはなるが、拠点が集約されればお終いだし、
こと、賃金に関しては有期特定のままでいた方が有利になる場合も多いと思われる。