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東大合格者数が急減の東進ハイスクール 2週間だけの“講習生”もカウント、
ネット受講も可、特待制度で受講料タダ生も入れ…それでも水増し限界か
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数々の違法行為発覚の末にSLAPPの敗訴まで確定し、
ブラック企業としての地位を世間に知らしめた『東進ハイスクール』のナガセ（永瀬昭幸社長）。
その影響からか、合格実績も急減、2018年の東大合格数は3年前よりも少ない725人に暴落した。
昨年まで掲げた「日本一の実績」との宣伝文句も引っ込め「4年連続700名突破」に。
だがこの数字すら、実力ではない。「東進基準」では「通期講座１講座分にあたる教育サービスを受けた生徒」を
合格者数に数えると定義しているが、実は、日本語の「通期」が意味する「1年間」では全くなく、
自宅からのネット受講も可能なビデオ授業を20回（20コマ）受ければ基準を満たすため、
最短10日～2週間だけの実質“短期講習生”も含んでいる。しかも、受かりそうな学生は片っ端から
受講料タダで受けさせる特待制度で、『鉄緑会』など他の塾で実力をつけた生徒が
「無料で自習室や過去問を利用する」等の目的で腰掛け的に受講する人も多く、その数字も加え水増しする。
誇大広告の化けの皮が剥がれ、東進の情弱ビジネスは限界にきている。
【Digest】
◇人よりも広告宣伝に3倍カネをかける会社
◇通期＝1年間を意味するが…
◇通常校舎でも特待生度で受かりそうな生徒を引き込む
◇直営校は185人だけ
◇校舎別の合格実績―東大合格ゼロが直営で21校も
◇保護者「東進の実力じゃないんだな、と思いました」