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“電通事件”は、働き続けることが美徳とされた日本企業の考え方を見直すきっかけになった。
■“働き方改革”とその問題点
政府は、これまで事実上、上限がなかった時間外労働について、上限規制を設け、守らない企業には罰則を科す方針を決めた。
政府は、こうした内容を盛り込んだ「働き方改革関連法案」を去年秋の臨時国会で成立させることを目指していたが、突然の解散・総選挙で、宙に浮いた形となり、今年の通常国会に提出される見通し。この法案には、
長時間労働を減らす対策のほかに、一部の高収入専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の対象拡大」なども盛り込まれる予定。
これらについては、労働者側や過労死した人の遺族らが、「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」と反対している。
■企業自身の“働き方改革”求められる意識改革
一方で、自ら働き方改革に乗り出している企業も増えている。ネット通販の増加などで人手不足となっている運輸業では、「ヤマト運輸」がドライバーの負担を減らすために、配達時間を指定できる時間帯を一部、減らした。
過労の末、亡くなった電通の高橋まつりさんの母親は手記の最後にこうつづっている。
「私たちのような不幸な親子を増やさないために経営者や従業員、すべての人の意識を変えて、日本の社会全体で働く人の命と健康を守って欲しいと思います」
政府のほか、企業や業界の自主努力が実り、労働者、雇用主の意識が変わり、働き方改革が進むことが期待されている。