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昭和 24年法律 174号。憲法 28条の保障する労働基本権を基礎に，労働組合，団体交渉権などについて規定する法律。現行法は 1945年 12月に制定された旧労働組合法を全面的に改正したものである。
労働基準法，労働関係調整法と並んで，いわゆる労働三法の一つ。労働組合法は，労働関係における両当事者の対等な立場を確立するため，労働組合の行う正当な争議行為，団体交渉その他の団体活動に対する刑事免責 (1条2項) ，民事免責 (8条) を定め，
労使間の団体交渉の結果締結される労働協約に特別の効力を認めた。また，使用者の労働組合に対する干渉や団体交渉の拒否を不当労働行為として禁止し (7条) ，
そのための労働委員会の組織と権限などを規定しており (19条以下) ，日本の労使関係にかかわる法律の中心となっている。