16/10/13 11:49:36.82 yulgIeB70.net
さいたま市のさいたま新都心郵便局の集配営業課主任だった男性＝当時（５１）＝が平成２２年１２月、鬱状態となり
自殺したのは、業務上の過重なストレスが原因として、遺族が日本郵便に約８千万円の損害賠償を求めた訴訟があり、
さいたま地裁（脇由紀裁判長）で１２日、和解が成立した。
原告側の代理人弁護士によると、日本郵便が遺族に解決金を支払う内容で金額は非公開。和解条項では、
男性が鬱状態になったことや自殺したことについて「遺憾の意を表する」としている。
和解成立後、男性の妻（４８）は記者会見で「本当は謝罪が欲しかったが、会社の責任が明らかになったものと受け止めている」と話した。
訴状によると、男性は１８年にさいたま新都心郵便局に異動。年賀状販売などに厳しいノルマがあったほか、ミスをすると
大勢が出席する朝のミーティングで報告を求められる職場環境だった。２０年に鬱状態と診断され、２２年に自殺した。
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