15/08/19 21:12:05.17 lSOFz7Ey0.net
同じ日の衆院文部科学委員会では、これもマニフェストの目玉だった高校無償化法案が騒乱の中で採決された。
政権交代で示された民意を愚直に実行したということなのだろう。その後、民主党政権はせきを切ったように強行採決を連発した。
３月２５日＝子ども手当法案（参院厚労委）▽４月１４日＝国民健康法改正案（衆院厚労委）▽５月１２日＝国家公務員法改正案（衆院内閣委）▽同日＝省エネ製品促進法案など（衆院経済産業委）
▽５月１４日＝地球温暖化対策基本法案（衆院環境委）▽５月２４日＝国政選挙経費削減法案（衆院倫選特委）▽５月２５日＝放送法改正案（衆院総務委）▽５月２６日＝北朝鮮輸出入制限措置の承認（衆院経産委）▽５月２８日＝郵政改革法案（衆院総務委）
３月１２日～５月２８日のわずか２カ月半で、１１回もの強行採決を行った。うち９回が騒乱の中での採決だった。
郵政改革法案は小泉純一郎政権が１７年の「郵政選挙」で信を問うた郵政民営化の内容を変更する法案だった。
衆院選の自民党圧勝を経て１７年１０月に成立した郵政民営化法案の審議時間は、衆院の正確な記録が残る昭和５０年以降で歴代３位の１２０時間を超えた。
今国会の安保関連法案の１１６時間をも上回ったが、民主党政権は郵政の公的性格を強める内容の郵政改革法案を審議入り当日の６時間の審議だけで採決した。
当時、外相として閣内にいた岡田克也代表は、安保関連法案について「審議を尽くしていない」などと訴えているが、見事なまでの厚顔無恥。
鳩山政権の後を継いだ菅直人政権は委員会での強行採決は１回しか行っていない。菅氏は６月１４日の衆院本会議で「強行採決は望ましくない」と答弁していた。
もっとも、東日本大震災や原発事故対応、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国漁船衝突事故の不手際など、強行採決を超越した強引な政権運営の問題は数多かったが…。
２３年９月に発足した野田佳彦政権で、強行採決は再び本格化した。２４年８月２４日の公債発行特例法案（衆院財務金融委員会）など計７回に及んだ。