16/05/16 18:22:08.02 U7/pRalB.net
本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と
緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。
先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。
これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。
東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、
日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。
これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。
この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。
この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを
辞職するということが起きた。
その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から
原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。
日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな
締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。
（おわり）
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