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中央省庁などの地方移転、政府が方針発表 2016年9月3日 2時46分
読売新聞
中央省庁などの地方移転、政府が方針発表
政府は２日、文化庁の京都移転を柱とする中央省庁など政府機関の
地方移転の方針を発表した。
文化庁は２０１７年度に「地域文化創生本部（仮称）」を設置し、
一部を京都に先行移転する。本格移転をにらんだ組織改編も検討する。
総務省統計局の業務移転については、和歌山県内に「統計データ利活用
センター（仮称）」を置き、データの提供業務を１８年度から行うことを
明記した。
徳島移転が検討された消費者庁は、１７年度に「消費者行政新未来創造
オフィス（仮称）」を県内に開設し、消費者行政関係者とのネットワークを
整備するとしたが、移転の可否判断は３年後に先送りした。このほか、
特許庁が大阪市内に工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点（仮称）」を
置く。
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