16/07/09 21:18:44.23 N07K8SIB.net
市役所の区分には政令指定都市、中核市、特例市(廃止)、一般市とある。
人口規模は政令市が50万人以上、中核市が30万人以上。
もっとも、政令市も70万人～370万人まで幅広い。全国で20自治体。
中核市も30万人～60万人まである。
全国の市が約800弱であることを考えると、政令市と中核市は１割未満。
どういう自治体でどういう業務を扱うのかといえば、県の業務の一部を請け負う形になる。
保健所や児童相談所、福祉事務所や建築確認許可など幅広い権限が委譲される。
政令市はさらに国道や河川の管理、教職員の採用、行政区(区役所)の設置が認められる。
国道や河川の管理に費やす費用は莫大で事業税の様態補正がある。
だから政令市は財政規模が大きい。
しかしながら、政令市の多くが今、財政難に陥っている。
過度なインフラ整備競争のツケで、千葉市などは自己の判断で起債ができず、総務省の許可が必要となっている。
千葉市ほどではなくとも、京都市や大阪市もその一歩手前まで追い詰められている。