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第２５条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、
飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、
受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）
を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
その他の施設
鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、
博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等
多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、
航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。
（※当然、「遊技場」にゲーセンは含まれます。）
◆受動喫煙防止のポイント
受動喫煙防止のためには、その施設内を全面禁煙とする方法と、施設内を喫煙場所と
非喫煙場所に分割（分煙）し、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように
する方法があります。
全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極めて有効ですが、施設の規模・構造、利用状況などは、
各施設によりさまざまなため、施設の態様や利用者のニーズに応じた受動喫煙防止対策を
適切に進める必要があります。その際には、公共性など、その当該施設の社会的な役割も
十分に考慮に入れて、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」（平成14年6月）などを参考に、
喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないよう、適切な受動喫煙防止対策をとる
必要があります。
なお、完全禁煙を行っている場所では、そのことを、また、分煙を行っている場所では、
禁煙場所と喫煙場所を明確に表示し、周知するとともに、来客者などにその旨を知らせて理解と
協力を求めることも受動喫煙防止対策として効果的です。