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ロシア、宇宙開発を人質に 経済制裁に対抗 先行き曇るISS
昨年11月から国際宇宙ステーションに滞在している米国、ロシア、ドイツ各国の宇宙飛行士7人＝2021年11月12日（米航空宇宙局提供）
ウクライナ侵攻に対する経済制裁を各国が強化する中、ロシアは伝統的に強みとする
宇宙開発を人質に取った対抗措置を次々と繰り出している。ロシア国営宇宙企業ロスコスモスの
ドミトリー・ロゴジン総裁は連日、ツイッターで過激な発言を繰り返し、
日本や米国、ロシアが参加する国際宇宙ステーション（ISS）の先行きも不透明になり始めた。
【NO WAR】世界各地で反戦の声
ISSは米国、ロシア、日本、欧州、カナダの計15カ国で運営されており、4日現在、米国、ロシア、ドイツの宇宙飛行士計7人が滞在している。
ISSは主にロシアと米国のモジュール（構成パーツ）から成るため、ロシアが協力を拒否する影響は小さくない。
地上から約400キロ上空を周回するISSの高度維持や姿勢制御は、
ロシアが打ち上げるISSへの補給船とロシアのモジュールが担っている。
ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、制御不能な軌道からのISSの降下や、
米国領土への落下を誰が防ぐのか」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。
米国の補給船でも高度を維持し得るが、米メディアによると、米航空宇宙局（NASA）の有人宇宙飛行部門の責任者は
「我々だけで運用するのは難しい」とロシアとの協力を続ける姿勢を示している。
ロゴジン氏は他にも、欧州宇宙機関が利用するフランス領ギアナのギアナ宇宙センターから
技術者を撤退させており、現地でのロケットの打ち上げに支障が出ている。
さらに米国が運用するロケット「アトラスV」に使われているロシア製のエンジンについても
納入を停止する方針を示すなど、影響が広がっている。【池田知広】