18/09/18 02:57:43.50 z0r0VMVh0.net
雇用政府の雇用崩壊＝韓国
雇用政策を目玉に推し進めている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府、いわゆる「雇用政府」で雇用大惨事が発生している。
就業者の増加幅は２０１０年世界金融危機以降で最も少なく、失業者数は８月基準で１９９０年代後半の通貨危機以降で最大となっている。
外部からの大型ショックのない「平時」にここまで雇用が悪化したのは異例だ。
そのため「最低賃金の急激な引き上げのような政府政策の原因以外に雇用指標の悪化を説明する方法がない。
数十兆ウォンを注ぎ込んだ所得主導成長政策が、むしろ雇用をなくしている」〔カン・ソンジン高麗（コリョ）大学経済学科教授〕という声が大きな支持を受けている。
韓国統計庁が１２日に出した「８月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２６９０万７０００人だ。
前年比３０００人増となった。増加幅としては２０１０年１月（１万人減少）以降、８年７カ月ぶりの最低値となる。
７月（５０００人）に続き２カ月連続で就業者増加規模が１万人を下回った。
失業率は前年より０．４％ポイント増の４％を、１５～２９歳の青年失業率も１０％をそれぞれ記録した。
先月の失業者数は１１３万３０００人で、８月基準では１９９９年（１３６万４０００人）以降で最多。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)