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65:名無しさん＠明日があるさ
15/08/10 07:57:36.57 0.net
【詐欺師の素顔】年金老人から350億円を巻き上げたKKC「山本一郎」出所してもまだやってます！
〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 8月9日(日)8時2分配信
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
代の詐欺師と言うのも過言ではない」―詐欺罪で起訴された際の一審判決において、裁判長からそう断じられたのが、KKCの山本一郎会長（75）である。
そんな国の“お墨付き”を得たにもかかわらず、この人、出所後も懲りずに同じようなマネーゲームに興じている。その最新のターゲットは……。
浅草の繁華街・六区からほど近い商店街。飲食店が軒を並べる一画にその事務所はある。3階建てのビルで目を引くのは、玄関の横に無造作に置かれた、
ガラスケース入りのオオカミの剥製。通りを行き交う人の多くは、それに目を留め、訝しげに眺めては通り過ぎていくのだ。
「すると、すぐに新しい会社を作り、事務所を置いて、また怪しげな投資話で人を集めている。ウイスキーだったり、ローヤルゼリーだったり、
いろいろなバージョンはありますが、やっていることは以前とほとんど一緒。事務所に札束がドンと積まれているのも同じです。変わったのは、長年連れ添った妻ととうとう別れてしまったことくらい」
「ワイド特集 週刊新潮3000号を彩った華麗で卑怯な詐欺師たちの顔」より ※「週刊新潮」2015年8月6日通巻3000号記念特大号SHINCHOSHA All Rights Reserved.
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67:名無しさん＠明日があるさ
15/08/12 15:34:47.21 0.net
国民消費生活センターとは URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません（センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが）。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています（その情報は行政処分などにも役立ちます）。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。（「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします）。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
（今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます）
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、１割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限（実体は事実上の交渉権限）もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。（内容は消費者には非公開ですが）。 当然に返金交渉もします
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70:民事崩れで刑事告訴回収
15/08/18 10:54:42.12 0.net
民事崩れ読み方：みんじくずれ俗語で民事的な事件の被害者が自らの民事事件の解決に利用するために起こす刑事告訴
詐欺などの経済犯罪においては、刑事事件・民事事件ともに成立するが、もっぱら被害者が加害者から被害を取り戻すことや被害を回収できなかった場合の
復讐を主な目的として刑事告訴を行う場合がある。この場合は、加害者が刑事罰を恐れ和解に持ち込み、結果後に刑事告訴が取り下げられることがある。
警察、検察などの捜査機関は被害者がこうした民事的な事件を解決、補佐する手段として刑事告訴を行っているのではないかと疑い、捜査に及び腰になることが多い。
特に、刑事告訴に先駆けて民事裁判を行った場合などは、被害金額が余りにも巨額だったり他にも複数被害者がいたりするような大きな事件でもない限り、
滅多に事件として取り上げないのが実情である。警察が事件として取り上げても、検察が起訴便宜主義をもって不起訴処分にすることもある。起訴されないため
、多くの被害者が泣き寝入りをし、犯罪者が放置されている現状がある。
また、民事裁判の結果、差し押さえができなかった場合などに債権取立てに暴力団を介入させる余地を与えており、社会問題化している。
「他人をハメたりすることに罪悪感が無い」「常に自分が得をすることしか考えない」
そういう常識の無い人間に対しては、もはや遠慮など無用です。許しがたい相手の行為、態度に対して罰を与える最終手段として、
「刑事告訴」という手続きがあります。民事崩れの詐欺罪で刑事告訴を受け東京地方検察庁刑事部から任意出頭の要請がきたそうです。
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73:名無しさん＠明日があるさ
15/10/28 16:05:58.95
★東京地裁立川支部平成２７年（ヨ）第１９７号
ｽﾚﾘﾝｸ(saku2板:4番)-