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■反日の親玉であるアメリカ(国際金融資本)による冷戦終了とその直後からの日本経済潰しと米、中、韓、朝、日の反日包囲網の開始時期は同じである
1945年から1989年まで続いた米ソ冷戦の終了とほぼ同時期に日本経済潰しと支那、韓国の反日工作が始まったことに注目。
それまでソ連を全面的に支援してソ連を支え東西冷戦を演出して競争を煽って儲けまくってきた国際金融資本だったが、
80年代になると、大幅な経済成長を続けて実質賃金が上がり続けながら、コスト勝負の輸出面でも世界をほぼ制圧し格差もなく、
国民全体が豊かになるという経済的に世界の最上位に上り詰めようとしていた日本経済を潰すために、
アメリカを支配する国際金融資本は、それまで演出してきた米ソ冷戦の茶番を終わらせて反日包囲網も駆使して日本潰し戦略に移行した。
日米戦争に誘導して叩き潰して占領政策で日本を永遠にアメリカの属国、植民地にする下地をつくったが、
戦前育ちの人々の力で日本はわずか30年ちょっとで経済的に世界最高レベルまで復活してきた。
1985年にプラザ合意でバブル経済化させたものの、バブル崩壊後も日本の経済はしぶとく、業を煮やした国際金融資本は1996年から金融改革を強要し日本の金融乗っ取りを開始し、
1997年には公共投資削減、消費税増税の緊縮財政を強要したことで日本経済はデフレ化し以後、現在までそれが続いている。
その後も自らの代理人の小泉や安倍などの国賊グローバリストに緊縮財政継続、構造改革、規制緩和などを実行させて日本経済に決定的なダメージをあたえ続けた。
米ソ東西冷戦までは慰安婦や靖国参拝にもまったく触れることすらなかったどころか、
反日工作もほぼなかった韓国や中国が反日で騒ぎ出した時期もほぼ同じである。
吉田証言など慰安婦捏造を朝日新聞が最初に記事にしたのが1991年5月22日。
それと同時に突然、韓国が慰安婦や靖国参拝で大騒ぎして反日工作をはじめだした。
1989年6月の天安門事件直後から支那共産党が始めた反日教育も時期は重なる。
それまでの中国人は反日どころかむしろ親日だったが、反日教育以降一転して反日に転化した。
経済の面では1985年にプラザ合意を強要して円高に誘導し日本経済をバブル化させ、バブルが崩壊したのは1991年。
アメリカ自らの戦後政策のおかげで、日本人にアメリカの要求を強要し実行させるのは簡単で、
戦後政策で国益、国家意識を消失した日本人は金さえ出せば簡単に売国をしてくれた。
その結果、金融乗っ取りや日本的経営を破壊し移民や規制緩和などグローバル化を進行させて、
日本を取り返しのつかない段階まで追い詰めているわけである。