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沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が研修旅行で転覆し、同志社国際高の生徒らが死亡した事故で、文部科学省が調査結果全文を
ホームページ（HP）で公開した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議船に生徒を乗せるなどした同校の「平和学習」に「特定の考え方に偏った取り扱い」
があったとし、政治的中立を定める教育基本法への違反だと認定した内容だ。
一部から「平和学習を萎縮させる」との批判が出たため、全文公開が必要だと判断した。
さまざまな事実を丹念に記している。これを読めば、教育基本法違反の偏向教育だったことはすぐに分かる。
調査結果によれば、辺野古での学習プログラムには
①ヘリ基地反対協議会のテント村訪問
②抗議船による見学
③船長や基地反対協幹部らによる抗議活動の説明などが組み込まれていた。
研修旅行のしおりには基地反対協による座り込み参加を求める文書の掲載があった。
辺野古移設は激しい政治的対立を伴う問題だ。教育現場で政治的中立を確かなものにするには、移設反対だけではなく、
賛成意見やその理由もきちんと生徒に伝え、考える機会を与えねばならない。
同校は、文科省の調査に「平和学習全体としてさまざまな内容を扱っている」と弁明したが具体例を問われても沖縄県のHPしか
出せなかった。同県の玉城デニー知事は辺野古移設に反対している。同校の「平和学習」は反対派の主張を伝えていただけだったこと
が分かる。
文科省による基本法違反認定には、共産党などの左派的野党や一部メディアが反発している。共産党系の全日本教職員組合も
「政治教育や平和教育を行うことに対する萎縮が広がる」とする抗議声明を出した。
玉城知事も「行政権力による不当な介入があってはならない」と批判した。
調査結果を読んだうえで言っているなら、教育の憲法ともいわれる教育基本法を軽んじているというほかない。
読まずに批判しているのなら何をかいわんや、だ。
教育の現場で政治的中立を守るという、民主主義の基本に立った文科省の対応は正しい。
全国の教員、保護者は偏向教育から子供たちを守ってほしい。
2026/5/31 05:00
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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