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矢追健介
毎日新聞
2026/1/25 08:00（最終更新 1/25 10:27）
衆院解散を受け、各政党の前国会議員は自らの選挙区に戻り、超短期決戦の衆院選に向けて走り始めた。新しく発足した中道改革連合は公示日までの貴重な期間で、初めての政党ポスターを街頭に張る作業に追われている。
ところが、大阪府内は新しいポスターが張れない。なぜなら政治活動の規制を受ける「空白」の5日間にあたる―というのだ。
大阪は全国でも特殊な事情を抱えている。日本維新の会代表の吉村洋文・前知事が、副代表の横山英幸・大阪市長とともに突然辞職表明し、知事選と市長選が同時に実施されることになったためだ。
知事選と市長選は選挙費用を抑えるため、投開票日は衆院選の2月8日にそろえた。ところが、選挙期間はそれぞれ異なるため、告示と公示の日がばらついた。最も早い知事選が1月22日、市長選（25日）を挟んで27日の衆院選と続く。
府知事選が衆院選より5日早く始まったのがポイントだ。
衆院選が見込まれれば通常、各党は公示前から政治活動を本格化させる。これまでの実績や争点を訴えたり、政党ポスターを張り替えたりした上で選挙期間に入る。
ところが、この5日間は政治活動が制限される。公職選挙法201条の9が、知事選や市長選が行われる区域で、政党や政治団体の活動を制限しているためだ。首長選の選挙運動と紛らわしくならないようにとの狙いがある。
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続き
2: [GB]
26/01/28 13:38:08.20 .net
高市政権の信任問う衆院選、「物価高」「消費税」など
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