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時事通信 社会部2026年01月27日09時07分配信
今回の衆院選（２７日公示、２月８日投開票）と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査では、期日前投票の期間が衆院選から４日遅れの２月１日開始となる。
解散から公示までの期間が短く、国民審査法の例外規定が適用されるためだ。今月２８～３１日に衆院選の期日前投票をした有権者が国民審査に参加するには、２月以降に再び投票所に足を運ぶ必要がある。
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