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公明党の連立政権離脱を受け、産経新聞社が衆院選の自民党の獲得議席数への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選の小選挙区で勝利した132議席のうち約2割-約4割を失う可能性があることが分かった。東京など都市部を中心に自民敗退の公算が高まる結果だった。該当の小選挙区の次点は立憲民主党が多く、比較第一党の座を立民に奪われる可能性もある。
公明は支持母体・創価学会の組織票を持つ。連立を組んでいる間、公明が候補者を擁立していない小選挙区で自民への投票を支持者に呼び掛ける一方、自民も比例で公明への投票を呼び掛ける選挙協力を行ってきた。連立解消で、こうした協力は〝白紙〟になる。
2万票減れば立民が第一党も(以下有料版で)
産経新聞 2025/10/14 18:39
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