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「参院選前のパフォーマンス」玉木代表の肝入り?「若者減税法案」に波紋 国民民主党内からも反発の声あがり火消しに躍起
5/3(土) 7:02配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
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国民民主党が提出した「若者減税法案」が波紋を広げている。30歳未満の所得税軽減を目指す法案だが、世代間の分断を煽るとの批判が噴出。さらに、与野党とも物価高対策として消費税減税を主張し、参院選の争点が見えにくくなっている。減税をめぐる動きを解説する。
■30歳未満の所得税軽減「若者減税法案」って?
国民民主党が4月初めに提出した「若者減税法案」は、30歳未満の若者を対象に所得税を軽減するというものだ。この法案の目的は、所得税の基礎控除額を引き上げることで、若者の税負担を軽減し、可処分所得を増加させること。そうすることで、消費の活性化や少子化の進行に歯止めをかけることを期待しているという。
国民民主党の玉木代表は法案提出後に取材対応した際、「若い人たちの生活や暮らしや仕事をしっかり応援し、人生の最初のスタートの時期において、いろんなお金がかかるというところを減税措置で支援していこう」と法案の趣旨を語った。
しかし、なぜ30歳未満に限定したのだろうか。玉木代表は「博士号を取得する28、29歳を基準とする」と説明したが、党内では「根拠は全く無い」と指摘する声もあるという。政治部記者の取材に対し、ある党内関係者は「政治的な判断として『えいや』で決めた面もあるのではないか」と話す。
■「就職氷河期世代を見捨てるのか」批判の声と、国民民主党の“火消し”
「若者減税法案」の提出後、SNSを中心に批判の声が相次いだ。主な批判は「世代間の分断を煽る」というものだ。特に非正規雇用や低賃金に苦しんでいる「就職氷河期世代」からは、「自分たちを見捨てるのか」という不満の声が上がった。
これまで「年収の壁」の引き上げを訴えるなど"全世代の手取りを増やす"政策が躍進の大きな理由になっている国民民主党。この騒動をめぐっても、「ライフステージに合わせた政策は各世代へ訴えている」と改めて強く主張している。
"党としての方針は変わっていない"と強調しているが、なぜ批判が起こったのか。その理由としては去年の衆院選で議席を4倍に増やし、政策実現のため、少数与党と政策協議にも臨むなど、想像以上に注目度があがったことも一因としてあげられるのではないだろうか。
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