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橋下徹「僕が兵庫県の斎藤知事を『失格』と断じるパワハラ以外の中核的な問題点」
4/25(金) 12:17配信 プレジデントオンライン
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹さんであれば、ビジネスパーソンの「お悩み」にどう応えるか。連載「橋下徹のビジネスリーダー問題解決ゼミナール」。今回のお題は「公益通報者保護制度の重要ポイント」です─。
※本稿は、雑誌「プレジデント」(2025年5月16日号)の掲載記事を再編集したものです。
■Question
そもそも告発者への「懲戒」は適切だったのか？
兵庫県の斎藤元彦知事が第三者委員会の報告書を受けて自らのパワハラ言動を謝罪しました。一方、告発者を懲戒処分にしたことは「適切だった」と従来の主張を変えていません。そんな斎藤知事を橋下さんは「知事失格」と断じていますが、その真意は？
■Answer
不正抑止のためには「チクリ」の当事者に寛容であれ
自らを告発する文書を誹謗中傷文書と勝手に決めつけて無効と断じ、その告発者を処分してしまう―。いったいどこの国の独裁者ですか。およそ21世紀の開かれた民主国家の政治家がやることではありません。この告発制度の大原則を理解できないなら、知事を続ける資格はないと僕は思います。
改めておさらいをしましょう。今回、斎藤さんが非難された一番の理由は、「パワハラ・おねだり」案件でした。訪問先で高価な土産品をねだり、部下に対し理不尽に厳しく叱責する。その様相をメディアも面白おかしく報じたので、世間の注目はここに集中しましたが、第三者委員会の報告書ではおねだりは認定されず、パワハラも組織のトップとしてはありえないお子ちゃま振る舞いですが、辞職に値するかどうかは微妙なところです。
中核的な問題はそこではありません。本当に深刻なのは、斎藤さんが「内部告発を握りつぶした」ということです。この点こそメディアはきちんと議論し、報道するべきでした。
内部告発を柱とする公益通報者保護制度とは、つまるところ“チクリ制度”にほかなりません。そして自らも悪いことをした者、ないしはそこに近いグレーな者からのチクリを大切に扱う制度なのです。
真面目な優等生はチクリのネタなど持っていません。核心的かつ真実に近いチクリのネタは、それを自らやっているか、そこに近い者が持っているのが常です。こうした告げ口は、一般には褒められた行為ではないですよね。学校でも先生にこっそり告げ口するタイプは仲間から疎まれるでしょう。
しかし、学校組織の健全運営を目指すうえでは、そのような告げ口こそ大切に扱い、その内容を調査して、事実であればそれを正していかなければならないのです。
すでに法制度の世界では、チクリ―すなわち内部告発の有効性を前提としたものが存在します。独占禁止法上の「リニエンシー(課徴金減免)制度」がそれです。
罪を犯しても反省し自ら名乗り出た者の罰を軽くするのが自首ですが、自らの罪を超えて、談合などの社会的害悪に関わった企業が自主的に不正を申告すれば、課徴金を減免されたり、刑事訴追を免れたりするのがリニエンシー制度です。2018年、リニア中央新幹線の建設工事におけるゼネコン各社の談合が明るみに出ましたが、これはそのうちの1社が情報を提供したことから発覚しました。このとき、内部告発者(企業)は談合に参加した他の企業よりも軽い処分で済んでいます。チクった者に寛大な態度で臨むことで、チクリを奨励し、社会的害悪の発生を抑えていこうという思想です。
続きます