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国民民主党が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、2024年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が6日判明した。国民民主関係者が明らかにした。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の解消に向け、年末調整による勤労者への直接補塡(ほてん)などを行うべきだとした。
8日に国民民主の浜口誠政調会長が、自公の政調会長らに案を提示し、それぞれ個別に協議する見通しだ。
「103万円の壁」への対応として、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求める。(以下ソースで)
毎日新聞 2024/11/6 20:38
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