24/11/01 20:51:22.14 Hbu5/2mh9.net
10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。 （宮畑譲、森本智之）
◆比例は「358万票」増え前回比2.4倍
(略)
◆若い層には2大政党への嫌悪感
(略)政治ジャーナリストの鮫島浩氏は「20～40代の有権者は2大政党は高齢者、経済界の味方と思っている。自民も立民も増税のイメージがあり、相当な嫌悪感がある。自民にも立民にも入れたくないという人の受け皿になった」と語る。似た見解を示したのが政治ジャーナリストの藤本順一氏。「現役世代の手取りを増やそうという訴えは、惰性で自民に投票してきた保守的無党派層にも訴求した」
◆電力など労組が基盤…「原発推進」
国民民主の誕生のきっかけは2017年の衆院選。希望の党の立ち上げとともに、旧民主党の流れをくんだ民進党は分裂。立民に参加しなかった議員で結成した。希望の党を旗揚げした東京都知事の小池百合子氏とは今も関わりがあり、今年7月の知事選で支えた。
その国民民主は、大手企業の労組が支援組織の中核をなす。電力総連もその一つ。原発は推進の立場だ。藤本氏は「玉木氏を中心に若い人が興味を持つ内容をSNSなどで配信した。今回の躍進は労組の影響力だけではない」とみる。(略)
◆代表が「自民のアクセル役になりたい」
(略)
◆日本会議の機関誌で改憲の「覚悟」主張
軍拡もいとわず、玉木氏は22年に「原子力潜水艦を日本が保有するなど、適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と発言。国民民主は同年の安全保障政策で、敵基地攻撃能力の保持や防衛費増額を挙げ、岸田政権がこれらを明記した安保関連3文書の改定に踏み切ると「提案した考え方がおおむね反映された」と歓迎した。
改憲にも意欲的で、国民民主や維新などは23年、緊急事態時の国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を発表している。
さらに玉木氏は保守系団体「日本会議」と接点を持つ。(略)
◆保守色は「前原誠司氏がいたことが大きい」
5月には広島市で日本会議の地元支部が主催する講演会に出席。支部の担当者は「玉木先生とは主義主張が一致しているのでお越しいただいた」と述べた。
一方で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関わりが深いとされる世界日報の元社長から過去に3万円の寄付を受けていたことも判明。ちなみに教団の関連団体「国際勝共連合」も、改憲を訴えている。
一連の経過から浮かぶのは、国民民主の保守色だ。
法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「かつて民社党を支持した右派労組の系統の支持を受けていることに加え、昨年まで保守政治家の前原誠司氏（現日本維新の会）が所属していたことが大きい」と語る。
◆物価対策を争点化した「ポピュリズム」
そんな国民民主が衆院選で議席を大きく増やした。白鳥氏は軸足の置き方に注目する。「政策集を見ても防衛費増大については中ほどに数行書いてあるだけ。手取りを増やすとか、生活対策が中心」と述べ「右っぽいことは、なりを潜めている。前回と比べても大きく違い、前原氏が抜けたのが大きいのでは」と話す。
さらに指摘したのが、大衆の心を強く意識した姿勢だ。「今回の選挙では表の争点は政治と金だったが、実は争点はもう一つあり、物価高対策だった。その民意をうまくすくい取った。国民民主は本質的には、中道保守でポピュリズム的なところがある」
高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）も「国民民主は中道保守のポピュリズム政党」と同じ見解を示す一方、「日本の右傾化」の影響も指摘する。「ロシアによるウクライナ侵攻後、物価高や移民難民の流入などで社会が不安定化する中、先進国で右傾化が進む。日本でも同様だ。玉木氏はそこまで極端な右派というわけではないが、かえって幅広い保守層を取り込むことに成功したのではないか」
◆「世論の波乗りで勢いは続くのでは」(略)
◆デスクメモ(略)
東京新聞 2024年11月1日 12時00分
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