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Zoom（音楽用電子機器）対Zoom（ビデオ会議）の商標権争いの現状について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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栗原潔弁理士 知財コンサルタント 金沢工業大学客員教授
10/26(土) 9:40
出典：4940899号公報および6417625号公報
日本の音楽用電子機器メーカー株式会社ズームがビデオ会議サービス事業社の米Zoom Video Communications, Inc. を（厳密にはその日本代理店の1社を）商標権侵害で訴えたという事件が2021年にありました（ズーム社IRニュース）（その時に書いた過去記事）。ややこしいので以下では前者をズーム社、後者をZoom Video社と呼ぶことにします。
提訴からかなりの時が経っていますが、その後、商標権侵害訴訟がどうなっているかは外部からは明らかではありません。なお、2022年にドイツにおいて同様の訴訟が行われたことがズーム社のリリースにより明らかになっていますが、こちらもその後の状況はわかりません。
しかし、特許情報プラットフォームにより、関連する商標登録に対する動きはウェブで知ることができますので、ある程度は予想が付きます。結論から言うと、（略）
※全文はソースで。