24/10/27 21:48:26.98 X78yPm7W9.net
10/27(日) 21:02配信
読売新聞オンライン
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第５０回衆院選は、メディア各社の開票速報によると、有権者は自公政権に対し、厳しい審判を下したようだ。「自民党派閥のパーティー収入不記載事件」を受け、選挙戦では「政治とカネ」の問題に関心が高まった。与党が勝敗ライン「自公で過半数（２３３議席）」を下回る見通しとなったことで、永田町は今後、波乱含みの政局に突入しそうな気配である。
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石破氏の去就は？
過半数割れでどうなる
まず注目されるのは、石破茂首相（自民党総裁）が引責辞任するかどうかだ。
１９８０年代以降の短命政権は、１９９４年に非自民連立で首相となった羽田孜(つとむ)政権の６４日、１９８９年にリクルート問題で退陣した竹下政権の後を継いだ宇野宗佑(そうすけ)政権の６９日がある。石破退陣となれば、これを上回る、たった１か月の超短命政権となる。
もっとも、石破氏が即座に辞任するかどうかは微妙だ。
そもそも自民党への逆風は、前の岸田政権から続くもので、さらに言えば「不記載事件」は、旧安倍派が震源地だった。自分一人にその責任を押しつけられるのは石破氏としては不本意だろう。
党内に「石破おろし」の動きが起きるかもしれないが、首相指名選挙を行う特別国会は１１月７日召集の見通しである。それまでの短期間に「石破おろし」の動きが自民党内でうねりをあげそうにはない。本来、「反石破」の旗振り役になる可能性があった旧安倍派の「裏金議員」の多くは落選の見込みが濃厚だ。
追加公認、「一本釣り」
そうなると「当面、石破退陣がない」との前提で政局は動く。
自民党内でいくつか手順が想定されている。
特別国会に向け、まず自民・森山執行部が取りかかるのは当選者の「追加公認」だ。非公認だった当選者を追加で公認する。追加公認は手っ取り早い当選者の「かさ上げ」である。公示直後に党執行部が非公認議員が代表を務める支部に「２０００万円」を給付したのも「追加公認」のための下慣らしだ。
次は「保守系無所属」の当選者を囲い込み。自民入党を迫る。そのあとは、野党議員の「一本釣り」ではないか。
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