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東京証券取引所の職員が証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を受けていたことが22日、関係者への取材で分かった。監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。
関係者によると、強制調査を受けたのは東証の若手職員。企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれているという。
不審な株取引は監視委のほか、日本取引所自主規制法人...(以下有料版で，残り310文字)
日本経済新聞 2024年10月23日 1:15
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