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読売新聞社が実施した衆院選候補者アンケートで「選挙後に連携したいと考える政党」（複数回答可）を尋ねた質問の回答を分析すると、２０２１年の前回衆院選時に比べ、野党間の距離感に変化が見られた。
立憲民主党の候補が選んだ連携先は、国民民主党が８０％で最も多く、国民の連携先も立民が最多で４５％だった。前回選では国民が立民を選んだ割合は３０％で、距離が縮まった。
立民と日本維新の会は、前回選では立民が維新を選んだ割合が６％、維新は１人も立民を連携先として挙げなかったが、今回は立民の１７％が維新を選び、維新も１１％が立民を選んだ。共産党が立民を選んだ割合は５９％で、前回選の９９％から大幅に減少した。
立民の野田代表が共産と決別する姿勢をとっていることが、こうした変化の背景にあるとみられる。もっとも、維新は回答者の７割、国民は４割が「答えない」を選択しており、野党間の協力がすぐに進むかどうかは不透明だ。
一方、連立政権を組む与党間では、自民党の９３％が公明党を、公明の９８％が自民を連携先に選び、結びつきの強さを示した。野党では国民の２４％、維新の１２％が自民を連携先に選んだ。
読売新聞 2024/10/23 06:00
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