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毎日新聞
2024/6/20 14:38（最終更新 6/20 18:50）
大阪地検特捜部が捜査した奈良県御所（ごせ）市発注の火葬場新設工事を巡る汚職事件で、捜査に協力した容疑者らの刑事処分を減免する司法取引（合意制度）が適用されていたことが判明した。
この事件では元御所市議が現金7500万円を受け取ったとする加重収賄罪で逮捕、起訴された。特捜部は取引で得た証拠を生かし、事件の解明につなげたとみられる。
東京地検特捜部以外の検察による捜査で、司法取引の実施が明らかになるのは初めて。
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