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2025年大阪・関西万博にかかる大阪市民の負担について、市は8日の市議会都市経済委員会で、市民1人に換算すると約2万7千円になると説明した。昨年11月の市議会では会場建設費（最大2350億円を国、大阪府・市、経済界で3等分）のみについて、府民や国民としての負担分を合わせて市民1人約1万9千円と答弁していた。
府と市は2月に府市の負担分について、会場建設費（最大約783億円）や大阪ヘルスケアパビリオンの建設費（約118億円）、機運醸成費（約39億円）などで総額約1325億円と試算。そのうち市の負担分の約748億円を、市推計人口約277万人で割ると1人あたり約2万7千円となった。市担当者は「今回は府民や国民負担を加えていないので、昨年の試算と比較はできない」と述べており、市民1人あたりの負担額は約2万7千円よりも膨らむ可能性がある。
横山英幸市長は8日、報道陣に「単純に人口で割り戻した数値であって、決して追加で市民税が上がるとか、追加の納税通知書がいくわけではない」と説明し、「誤解につながることのないよう、議会やさまざまな場で事業の理解が得られるように説明していく」と述べた。
3/8(金) 20:00配信 朝日新聞デジタル
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