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２月26日に時事通信は、政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固め、今国会に入管難民法改正案を提出する方針だと報じた。関係者が25日までに明らかにしたという。
今後、政府は外国人労働者を受け入れていく「育成就労」を創設する一方で、税未納の外国人には厳しい措置をとる目的のようだ。
税未納で強制退去という改正案に人権派弁護士などは厳しすぎると反対しているようだが、SNS上のコメントなどでは、
《本来あるべき入管法の姿だし、素晴らしい改正案だと思います》
《日本で暮らし、日本の庇護の下、生活を送っていくのであれば日本人と同等の義務を受けるのは至極当然》
などと、おおむね賛同する声が多い。
外国人については、参政権はないため選挙で投票したり立候補したり公務員になったりすることはできないが、社会保障を受けることはできる。そのため医療保険の適用や、場合によっては生活保護を受給することもできる。
「外国人の中には、日本は“生活保護を受けることができる天国”と捉えている輩も存在します。’11年には大阪市で入国直後の中国人ら29人が生活保護を申請するというとんでもない事例が発生しました。もしハナから働く気もないのに日本にやってきて、“祖国の給料と同レベル以上の金をタダでもらえる”と思っているなら許しがたい。
不正受給が発覚した場合、強制退去させるべきという国民感情は理解できます。ただでさえ高齢化社会で社会保障費はひっ迫しているなか、我々の税金で、税未納の外国人らを日本のセーフティネットで支える必要があるのか。悪質な場合は厳しい措置をとってもらいたいです」（全国紙記者）
賛同の声が集まる一方、確定申告の時期ということもあり、“税未納”に関して世間は敏感だ。特に自民党派閥のパーティー収入不記載事件で発覚した「裏金議員」たちには厳しい目が向けられている。
《キックバックを不正に得ていながら、納税していない人が多数いますね。この人たちは貧困とは無縁ですし、国民の納税義務を意図的に果たしていないから、日本から出ていってもらった方が良いのではないでしょうか》
国会でこれが“脱税”に該当する可能性を問われ、鈴木財務相は
「議員自ら判断して納税すべきだ」
という国会答弁をしたのだ。これが大炎上となり
《じゃあ国民も自らの判断で納税させろ》
《＃確定申告ボイコット》
というワードがSNSで拡散された。
議員らは使い道も明らかにせず、政治活動に使用したかどうかも不明だ。
なかには“使わずにとってある”という議員もいるため、それは収入として納税するべきという反発の声が高まっている。
“税未納”で素行の悪い外国人も、国民にだけはきっちり納税させ自らはほとんど説明責任を果たさない“裏金議員”も、どっちもこの日本から居なくなってほしいものだ―。
2/28(水) 11:00配信 FRIDAY
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)