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「裏金」議員に課税せよ、雑所得なら当然だ 財務省に弱み握られる恐れも 高橋洋一
2024/2/25 12:00 産経新聞(夕刊フジ)
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今年も確定申告の受け付けがスタートした。会社員や事業主にかかる税金のシビアさと、対照的に政治家のルーズさには驚かされる。政治家の収入や税金の扱いについてはどのようにすべきだろうか。
今は確定申告で手いっぱいという人も多いだろう。筆者もその一人だが、経費精算のために不可欠なものといえば、領収書だ。
しかし、政治家は、政治資金といえば、領収書なしで原則非課税だ。これでは一般納税者の怒りは収まりそうにない。しかも、裏金がバレても政治資金収支報告書で修正さえすれば非課税というのは、はっきり言ってしゃくに障る。
国税庁は毎年、確定申告前に議員へ向けて「政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要」と題する文書を作成しているが、そこには「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」とわざわざ下線が引かれて書かれている。
であれば、裏金、キックバック（還流）は雑所得となるはずだ。政治資金団体の場合には、政治資金は非課税というのは一理あるが、個人では国税庁文書のように雑所得であり、課税は言い逃れができない。
もっとも、こうした裏金騒動で、脱税として扱われる案件はあまり聞かない。これまで、税務当局がお目こぼしをしてきたのだろう。
国税庁幹部はほぼ例外なく財務省出身だ。課税処分せずに政治家の弱点を握ったまま、財務省の言いなりにさせるというのが政治家操縦術ではないかと邪推してしまう。
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