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2月13日、経団連の十倉雅和会長は、定例記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身はやるべきだと思っている。政府は女性の働き方などをサポートするため、ぜひ一丁目一番地としてやってほしい」と述べ、早期の実現を求めた。経団連会長が同制度の導入に明確に賛意を示したのは初めてとなる。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、法制審議会が1996年に制度の導入を盛り込んだ民法の改正案を答申しているにもかかわらず、いまだに国会に提出されていない。
十倉氏は政府に対し、「なぜこんなに長い間、たなざらしになっているのか、わからない。世界で日本だけだと聞いています」と、実現が先送りされていることに疑問を呈した。
経団連は、2024年度前半に選択的夫婦別姓制度に関する提言を作成し、政府に提出する予定という。
立憲民主党の蓮舫参院議員は2月14日、自身の「X」に、十倉氏の発言を報じた記事を貼り付けたうえで、こう書きこんだ。
《初めて賛同。経団連が自民党に毎年約24億円の政治献金を続けていることを「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つ」と言ったことは忘れませんが。》
2月9日に日本弁護士連合会の会長に女性として初めて選出された渕上玲子氏も、選択的夫婦別姓制度の実現に意欲を示している。
だが、経団連の十倉会長が、選択的夫婦別姓を「一丁目一番地」として政府に早期実現を求めたことに、SNSでは賛否が渦巻いた。
《おおお良いね。これは大きい一言ではないの》
《同姓を強いられる女性社員の不便や不都合を知れと…これが経済界の総意。家族観がどうこう言ってる暇はない、世界にまた遅れるよ》
《経営者でも事実婚や通称使用を余儀なくさせられている人は少なくない。不本意改姓はムダコストを生む》
と賛同する声があがる一方、批判的な意見も。
《子どもの姓をどうするかという問題から逃げてこういう事を言っているから夫婦別姓はいつまでたっても実現しないのだろう》
《なんで他国と同じにしないといけないの？ 多様性とか言うなら、反対意見も尊重され、夫婦同姓制度を維持する国があっても良いと思いますがね》
《日弁連や経団連が日本の仕組みを破壊しようとしている。そして政治を動かす。これは許すべきじゃない》
岸田文雄首相は1月31日、衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表が選択的夫婦別姓の導入を求めたことに対し、こう答弁している。
「現在でも国民の間にさまざまな意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えている」
十倉氏が求めた選択的夫婦別姓制度が導入される日は来るだろうか。
2/14(水) 17:20配信 SmartFLASH
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