24/02/07 20:57:18.57 aP9JiaUz9.net
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、派閥からキックバック（還流）を受けたパーティー収入などを政治資金収支報告書に記載していなかった９８議員側のうち、６日夜までに半数超が収支報告書を訂正した。だが還流分の使い道をはじめ、収支報告書を見ただけでは訂正の経緯や意図が判然としないケースが多い。専門家からは「数字を直すだけでなく、詳細な内容説明が必要だ」との批判が出ている。
９８人中６７人が訂正
自民党議員側から各地の選挙管理委員会などに提出された訂正政治資金収支報告書
２０２２年までの３年間に派閥からの還流分などを不記載にしていたのは、安倍派議員９１人、二階派議員７人の計９８人。読売新聞は６日午後７時までに、安倍派６３人、二階派７人全員が各地の選挙管理委員会などに訂正を届け出たことを確認した。。
２３年に死去した安倍派の細田博之・前衆院議長が代表の資金管理団体は１日付で、２０、２２年分の収支報告書の訂正を届け出た。新たに細田氏に対する計２９２万円の支出を計上したが、その目的は「使途不明金」と手書きで記されているだけだ。細田氏の後援会関係者は取材に「会計責任者の連絡先がわからず、事務所内に報告書について、把握している人がいない」とのみ答えた。
１８～２２年の５年間に計約２９５４万円の不記載があったと文書で公表した同派の三ツ林裕巳衆院議員の資金管理団体は、２０年分の収支報告書で「前年からの繰越金」を約１３２７万円減らす訂正をした。本来は繰越金が増えるはずだが、なぜ減額となったかは収支報告書からは読み取れない。
三ツ林氏の事務所は取材に、「今回の問題を受けて調べたところ、１９年末までに同僚議員側が開催したパーティー代や車のリース代などを支払っていた。事務所の金庫から大量の領収書が見つかった」とし、収入を大幅に上回る支出があったと説明。その上で、「（パーティー代などには）派閥からの還流分を充てていた可能性が高いが、担当者が昨年亡くなり、詳細はわからない」としている。
別名目で付け替え
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還流分を派閥からの寄付として計上せず、別の名目に付け替えていた政治家側も相次いで訂正している。
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2/6(火) 20:36配信 読売新聞オンライン
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