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2023/12/29(金) 11:10配信
週刊金曜日
大阪湾の人工島・夢洲での「2025年大阪・関西万博」の開催が危ぶまれる事態になっている。海外パビリオンなどの工期の遅れや会場建設費などの膨張に対する批判が高まる中、同じ夢洲で計画されているカジノを中心とする統合型リゾート（IRカジノ）への反対と連動しつつ万博中止を求める市民運動が活発化している。
12月8日に大阪市淀川区で「止めよう！カジノ よどがわ」主催の万博とカジノに反対する集会があり、約60人が参加。今年7月に休刊した『大阪日日新聞』元記者の木下功さんが講演。「万博のリスク」として次の3点を指摘した。
一つ目は25年4月13日の開幕に間に合うのかという問題だ。日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）が6月末の記者会見で、海外パビリオンの中には設計段階にも入れていないタイプがあり、
開幕に間に合うのかとの疑問を投げかけたのを機に、建設工事の遅れが一斉に報道されるようになった。参加を表明している160の国・地域のうち56の国・地域が独自に設計を凝らして建設する「タイプA」が間に合いそうにない。
日本国際博覧会協会（万博協会）は組み立て式箱形建物「タイプX」への変更を各国に提案しているが、現時点で変更を表明しているのは2カ国にすぎない。
さらに工事の遅れに繋がりそうなのが、夢洲への道路のルートが橋とトンネルの各1本しかなく、並行して進むIRカジノの工事と重なって車両の渋滞が一層ひどくなることだ。
そのうえ24年4月から時間外労働の上限規制が建設業に適用されるため、労働者に長時間労働を強いることができなくなり、人手不足がより深刻化する。
二つ目は費用がどこまで膨らむのかという問題。会場建設費は当初1250億円を想定していたが、20年12月に会場のシンボルとなる大屋根の設計変更などが生じたため1850億円へ上振れ。
今年11月には建築資材や労務費の高騰を理由に2350億円と当初の2倍近くまで上振れすることが決まった。この他にも大阪メトロ延伸やアクセス道路、上下水道などのインフラ整備費を含む建設費の総額のうち大阪府・市負担分が示されていないのが問題だ。
三つ目は万博会場の安全性の問題。入場者の輸送計画では大阪メトロの混雑率を約140％とし、他はシャトルバスを運行するとして運転手を募集しているが、IRカジノの工事が本格化すると渋滞事故が心配される。
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