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岸田文雄首相（自民党総裁）は１４日、政治資金パーティーを巡る裏金問題が浮上した党安倍派（清和政策研究会）の４人を閣僚から外した新体制を発足させ、政権の立て直しを図る。しかし、情勢は厳しい。選択肢の一つである来年１月の通常国会冒頭の衆院解散は見送られる公算が大きい。党内では、首相が次期総裁選に出馬できず退陣に追い込まれるとの見方もある。
「国民の信頼を取り戻せるように結束をして取り組んでいきたい」
首相は１４日、官邸で会談した公明党の山口那津男代表に呼び掛けた。
しかし、物価高などが生活を圧迫する中、国会議員の金銭問題に対する国民の視線は厳しく、信頼回復は容易ではない。
首相が７日に退会した岸田派（宏池会）にも派閥パーティー収入の一部が政治資金収支報告書に不記載だった疑いが浮上し、二階派（志帥会）にも同様の疑いがある。新体制発足直後に安倍派以外にも疑惑が拡大する可能性があり、首相が政党の自浄能力を示せなければ、政権の行く末は危うくなりかねない。
裏金の問題がどこまで広がるかは見通せない。野党は来年の通常国会での追及に向けて手ぐすね引いている。自民ベテランは民主党への政権交代が起きた平成２１年衆院選を引き合いに「あの時より厳しい。１月解散は無理だ」と話した。
次の節目は来年度予算成立後となる３～４月だ。首相は今月１３日の記者会見でこの時期の内閣総辞職や総裁選への出馬意向を問われ「今はそうした先のことを考えている余裕はない」と述べた。
また、安倍派会長だった細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根１区補欠選挙が来年４月１６日告示－２８日投開票の日程で実施される見込みだ。他にも地方選で自民に厳しい結果が出れば、首相が「選挙の顔」として失格とされかねない。こうなると、来年９月の総裁任期満了を前に「表紙」を替える圧力が強まりそうだ。
とはいえ、現状で岸田降ろしの気配はない。閣僚経験者は「首相には、身をていして難題を片付けてもらいたい。低空飛行どころか潜水艦のように支持率が低い状況で総裁選まで続くのではないか」と話した。
12/14(木) 20:40配信 産経新聞
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