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大阪市の横山英幸市長は6日、此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の利用に絡むインフラ整備費用として、1129億円かかるとの見通しを示した。うち808億円を市が出すという。
夢洲は2025年大阪・関西万博の会場。会場建設費が最大2350億円かかり、大阪府と市で3分の1の783億円を負担することになっているが、横山市長が今回示したのは、これとは別の事業費となる。
横山市長は6日にあった市議会常任委員会での質疑で、公明の佐々木哲夫市議の質問に対して説明した。
市によると、一連の整備事業では万博のほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）での利用に向け、上下水道、鉄道、幹線道路の整備などを808億円かけて進める。いずれも市の一般会計や港営事業会計に計上。工事は2018年から始まっており、28年までを予定しているという。
横山市長はこうしたインフラ整備について「万博があろうがなかろうが、必要な費用だ」と理解を求めた。また万博に絡む経費の全体像について、「市も全体像の再整理を指示している。可能な限り早くお示ししたい」と述べた。
12/6(水) 21:30配信 朝日新聞デジタル
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