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自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が同派のパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑を巡り、同派の元衆院議員が産経新聞の取材に応じ、「裏金になっていたことはみんな分かっている。ほかの派閥も同じで党全体の問題だ」と語った。自身へのキックバック（還流）分については事務所秘書の給与やボーナスの一部に充てていたと説明した。
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元議員によると、元議員が支持団体や企業に売り込んだパーティー券の費用は、直接購入者が派閥の専用口座に振り込むシステムになっていたが、振り込み用紙に番号が明記されており、どの議員がいくら売り上げたか、派閥が分かるようになっていた。ノルマの超過分は、派閥から直接キックバックを受けていた。
元議員は同派の裏金作りを知った当時を振り返り、「なぜこんなずさんなことをやっているのかと思った。ノルマを超えた分は収支報告書に載せればいいのに、慣習みたいな感じだった」と述べ、「裏金を受け取ることで秘密を共有し、結束を固める狙いがあったのではないか」とも言及した。
キックバック分を巡っては、「自分は汗をかいてくれた秘書の給料やボーナスに充てた」と説明。「多くの議員も地味な形で使ったのだろう」とも述べ、遊興費などへの使用は否定した。元議員は、自民では、ノルマを超えた分の収入を、議員に還流しない派閥もあるとも指摘した。
今年５月と昨年１２月に同派が開いたパーティーでは、ノルマ超過分はキックバックされず、落選議員はパーティー券の販売ノルマも課せられなかったという。派内では、早い段階から東京地検特捜部による捜査が噂されていたといい、同派の経理担当者が警戒した可能性がある。
元議員は「非常におごりがあったと思う。収支報告書に記載しないことに疑問があったが、（執行部などに）対応を求めたりはしなかった」と語った。
自民党のベテラン秘書によれば、二階派（志帥会）、麻生派（志公会）、茂木派（平成研究会）なども同様の裏金作りを行っていたという。
12/5(火) 18:52配信 産経新聞
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