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膨らみ続ける大阪・関西万博の総事業費について、日刊ゲンダイは2日付で「1兆円突破は確実」と報じた。その後も取材を続けると、想像の斜め上を行っていた。2021年8月、第2回国際博覧会推進本部で万博の「関連インフラ整備計画」が決定。
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その概要を見ると、アレもコレも万博関連に紐づけ。「こんなものまで！」と腰を抜かすほどの気宇壮大な計画なのだ。
（1）会場周辺のインフラ整備（2）会場へのアクセス向上（3）安全性の向上（4）にぎわい・魅力の向上（5）広域的な交通インフラの整備─と5本柱を掲げるが、純粋に「万博関連」と言えるのは（1）程度。
（2）には会場の夢洲と大阪市街地を結ぶ阪神高速「淀川左岸線」2期事業もある。事業費が当初想定の2.5倍、2957億円に膨張。うち55％の1626億円を国が負担する「いわくつき」ルートだ。
（3）もスゴイ。「安全・安心な万博開催を確保」と称して「南海トラフ巨大地震対策をはじめとした地震津波対策」をうたう。補正予算で国交省は「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として1兆5195億円を計上。近畿整備局に交付する974億円も「万博関連」か。
（4）にはJR大阪駅北側の「うめきた2期開発（グラングリーン大阪）」が含まれる。「関西最後の一等地」と呼ばれる巨大再開発で来年から順次開業。新駅設置や公園整備など基盤整備事業の総額1154億円のうち、国の負担は435億5000万円に上る。
（5）は、関西につながる高速道路網33区間を整備。大阪から遠く離れた福井や徳島、鳥取の道路工事まで進めるほか、鉄道網も強化する。「大阪モノレール」延伸は総事業費1050億円で、国費負担407億円。大阪中心部と関西国際空港を直結する「なにわ筋線」整備は総事業費3300億円で、770億円を国の補助で賄う見込みだ。
■政府も全体像を把握できない
インフラ整備計画の総事業数は89に及び、この調子だと万博の総費用は1兆円どころか、10兆円に達しかねない。自見英子万博相は先週、国会で「できるだけ早急に全体像を示せるよう、作業を加速させたい」と約束したが─。
「大臣の答弁を受け、全てのインフラ整備費を含めるのかも併せて検討中です。現時点で万博全体の総費用はお示しできない」（内閣官房国際博覧会推進本部事務局）
政府の誰もが把握できない途方もない万博の総費用。やはり選択肢は中止しかない。
12/5(火) 13:50配信 日刊ゲンダイDIGITAL
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